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投資顧問会社とは
平成19年9月30日に施行された金融商品取引法制の下で、投資顧問業は、投資運用業、投資助言・
代理業と法律上の呼称、位置づけが変わり、業務分野の拡大・多様化が進んでいます。
【投資運用業】
①投資一任業務:投資一任契約に基づき、投資者から投資判断や投資に必要な権限を委任され投資を
行います。
②ファンド運用業務:ベンチャー企業の育成や事業会社の再生等を目的として組成されたファンドの
財産を主として有価証券等への投資として運用を行います。なお、不動産ファンドの場合は①の
投資一任契約に基づいて運用を行うのが一般的です。
【投資助言・代理業】
①投資助言業務…お客様との間で締結した投資顧問(助言)契約に基づいて、有価証券など
金融商品への投資判断について、お客様に助言を行います。投資判断はお客様自身が行います。
②代理・媒介業務…お客様と投資運用業者との投資一任契約または投資助言業者との投資顧問
(助言)契約の締結の代理・媒介を行います。
(一般社団法人 日本証券投資顧問業協会HPより抜粋)
投資顧問業として、弊社の行う業務は ①投資助言業務のみです。お客様に専門家の知識や経験を
お届けし、ファイナンシャルリテラシーの向上を目指します。お客様の大切な資産をお預かり
することはありません。また、特定の機関に利益誘導することはありません。
投資助言は必要?
・弊社の投資助言とは
弊社は大手金融機関、金融行政に従事し、金融機関の監督、外資信託会社で富裕層を始めとする
顧客資産の運用など、金融の中枢で活躍してきた様々な経験者が投資助言業務、情報提供サービス
業務に業務を限定して行います。よって、お客様(会員様)の資産をお預かりし、 運用することは
ありません。(業務内容に関しては厳密に金融当局に届出を行い、当局の指導に従い進めています)
弊社はお客様のポートフォリオ診断を中心として、投資・資産運用に関連した助言を行います。
・なぜ必要なのか
老後を含めて、不安なく豊かな生活をおくるために、資産管理の知識や計画性をもって自己の資産を
取り扱うことは不可欠です。 その視点で、いま自分の置かれている状況を正確に把握することは極めて
大切なことです。計画をしておくことも大切なことです。金融法務に長けており、活躍されている
弁護士はおられますが、それが投資に長けていることを示すものではありません。税理士は税金の
知識に長け、税務相談を受けますが、資産運用の知識や経験が豊富であることを示すものでは
ありません。
あなたのまわりに投資や資産のことで、相談できる窓口はありますか?
いつ、どのようになったら相談したら良いかわかりますか?
・本当に必要とされる方々
投資顧問と聞いて、“投資をしないから”、“お金がないから” などとお考えになる方もいらっしゃると
思います。富裕層やこれまで多くの投資をされてきた方々は、投資や資産を取り扱う知識や経験が
あるだけでなく、その多くが相談できる専門家の窓口を持っています。富裕層などになればなるほど、
その相談できる専門家のスキルが高いのが一般的です。投資に縁がなかった方々、投資するような
お金がないとお考えの方々こそ、最もファイナンシャルリテラシー(金融に関する知識)の向上と
相談できる窓口が必要であると、我々は考えております。
(2023年1月31日より当分の間、投資助言業務を休止することと致しました。)